十分性認定後のグローバル情報法コンプライアンス
～対応に必要な基礎知識と、日本企業が直面するシナリオ別の対応～

　GDPRの影響でグローバルに情報法コンプライアンスの必要性が認識されており、日本企業においてもグループ内での人事情報・顧客情報等の共有に際し、グローバルで情報法へのコンプライアンスを確保するべく取り組む企業が増えてきています。

　本セミナーでは、その準備のための基礎知識と、実際に問題になる場合のシナリオ別の具体的な対応について解説する予定です。

１．グローバル情報法コンプライアンスの基礎知識

　　　(1) グローバル情報法コンプライアンスの必要性

　　　(2) GDPRによる各国の個人情報保護法制へのインパクトと最新動向

　　　(3) 情報共有に際して問題となる各国の個人情報保護法制の概要

　　　　　（EU、東アジア・東南アジア・インド、ロシア、オーストラリアなどを中心に）

　　　　・ そもそも個人情報保護法制のある国はどこか

　　　　・ 取得規制、同意規制、越境移転規制

　　　　・ データ処理契約についての規制

　　　　・ data breachについての規制

　　　(4) 各国の個人情報保護法制以外の情報法制の概要

　　　　・ データローカライゼーション（中国、ロシア、ベトナム、インドネシアなど）

　　　　・ 情報セキュリティ

　　　　・ グローバルデータ連携の動き

２．シナリオ別の対応の解説

　　　(1) 基本シナリオ

　　　　① 日本国内グループ会社での人事・顧客情報の共有

　　　　② 日本国外グループ会社への人事・顧客情報の共有

　　　　③ クラウドサービスを利用する場合の対応

　　　　④ 外国へのデータ処理の委託への対応

　　　　⑤ 国外のグループ会社から日本への個人データの移転への対応

　　　(2) 応用シナリオ

　　　　① 各国拠点での個人情報保護法制への遵守体制の整備・ポイント

　　　　② EEA域内から受領した人事・顧客情報の共有

　　　　・ SCCに基づいて受領した情報を第三国に共有する場合

　　　　・ 十分性認定に基づいて受領した情報を第三国に共有する場合

　　　　③ EEA域外から受領した人事・顧客情報の共有

　　　　・ 各国における人事・顧客情報の取扱いに係るルール

　　　　④ グローバル内部通報制度への対応

2019年04月05日(金)

13:30～16:30 （受付開始 13:15～）

トスラブ山王健保会館 （2階会議室）

〒 107-0052
東京都港区赤坂２丁目５−６ トスラブ山王健保会館

【アクセス】
※地下鉄銀座線・南北線 「溜池山王駅」 10番出口より 徒歩3分
※地下鉄千代田線 「赤坂駅」 2番出口より 徒歩5分
※地下鉄銀座線・丸ノ内線 「赤坂見附駅」 10番出口より 徒歩7分

■ 石川 智也氏（西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士）

2006年弁護士登録。2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2016年マックス・プランク　イノベーション・競争法研究所併設のミュンヘン知的財産法センター卒業(LL.M.)、Noerr法律事務所ミュンヘンオフィスに出向、2017年ニューヨーク州弁護士登録。コーポレート、M&A、IPとデータの保護と利活用に関する法制度を専門とし、グローバルでのデータ規制への対応について多くの日本企業にアドバイスを提供。欧州でのM&Aも手掛ける。

18,000円（税別）

参加費は事前に銀行振込にてお支払ください。

お振込み先情報は受講票メールにてお知らせいたします。

参加費の振込み手数料はお客様のご負担にてお願いします。

30

※ご参加いただくにはWEBより事前の申し込みが必要です。当日受付で受講票と名刺を頂戴します。
※同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。
※申し込みの際にご提供いただいた情報は、主催者からの案内等に使用させて頂きます。
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ⁄ビデオ⁄テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。
※お申し込み時に入力いただいたご登録情報は、主催、後援企業（団体）、講師からの新商品・サービスに関する情報のお知らせのために利用する場合があります。

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　／　ビジネスロー・ジャーナル

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 　広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp